釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
県内で脳血管疾患の死亡率が高い当市では、医師不足の影響で、脳外科の救急治療ができない実態にあります。夜間に脳梗塞を起こしたが、県立釜石病院では対応ができなく、大船渡病院に搬送され手術を受けたが重度の後遺症が残ったと、痛ましい事態が起きています。 また、県立病院は最大の信頼される医療機関であり、充実を図ってもらいたい。
県内で脳血管疾患の死亡率が高い当市では、医師不足の影響で、脳外科の救急治療ができない実態にあります。夜間に脳梗塞を起こしたが、県立釜石病院では対応ができなく、大船渡病院に搬送され手術を受けたが重度の後遺症が残ったと、痛ましい事態が起きています。 また、県立病院は最大の信頼される医療機関であり、充実を図ってもらいたい。
次に、受診率の分析から検診に係る課題でありますが、がん検診を実施する目的は、がんの予防と早期発見により、がんによる死亡率を減少させることにあります。
その１つに白血病があり、死亡率は年々増加、2009年当時、年間人口10万人当たり6.3人の死亡者が2016年には7.2人までに上昇しています。その治療方法には、化学療法や骨髄移植手術等が挙げられ、完治できる療法としては骨髄移植が有効であるとされています。しかし、骨髄を提供してくれるドナー登録者が不足し、現在、移植手術希望者に対し手術が行われている割合は約６割と言われています。
当市の平均寿命は、県内14市の中でワースト１位であり、脳血管疾患、がん及び心疾患の三大疾病の年齢調整死亡率の高い状況となっており、各種健康課題への対応が急務となっております。
当市においては、65歳未満の方の年齢調整死亡率が県内14市の中でも高い順位にあることから、市民の健康寿命の延伸は喫緊の課題でありますので、関係団体をはじめ庁内関係部局が連携し、幼少期から正しい食生活を獲得できる取組と併せて、運動習慣の定着に取り組み、肥満対策を継続していただける環境づくりに努めてまいります。 ○議長（木村琳藏君） 建設部長。
フレイル状態になると身体能力の低下が顕著に現れ死亡率が上昇します。そこで、フレイル予防に必要な３つのことは、食事の栄養バランスを見直すこと、適度な運動をすること、社会参加の機会を増やすことです。特に最近は、コロナの影響で高齢者の運動や社会参加の機会が減っている状況にあり、ＮＨＫの調査でも、外出が減った、物忘れが増えたなど、気になる結果が出ています。
現在の日本の子宮頸がんの状況を説明しますと、国立研究開発法人国立がん研究センターによれば、2018年で１万978の診断例があり、死亡数は2019年で2,921人、2009年から2011年の５年相対生存率は76.5％で、2018年の人口10万人当たりの罹患率は16.9例、同じく人口10万人当たりの死亡率は2019年で4.6人となっており、近年増加傾向にあるとのことです。
これもデータヘルス計画の分析状況を見ますと、やはりどうしても宮古市は年々医療費が増加傾向にあって、特にも医療費の生活習慣病、高血圧、糖尿病、高脂血症が治療の上位を占めていて、健康の課題として脳疾患の発症率、それから脳卒中死亡率が男女とも高くて、運動不足や食事など生活習慣に問題があると、そのように指摘、データヘルスでもしておりますので、ぜひ答弁でもあった、様々ないきいきプラン21だったり、データヘルス
そんなことから、コロナウイルスも含めて最近の新しいウイルスも発見されていると、そういうふうなことで、しかもそれが、死亡率がかなり高いというふうな状況にありますから、やっぱりその辺は早め早めに対策を取る。特に、前段に申し上げたように高齢者が多いわけですから、そういった人たちの対策というのをおろそかにできないのではないかなと、そんな気がいたしますのであえて質問しているところです。
次に、高血圧予防やがんの早期発見、早期治療の実現、健康寿命の延伸についてでありますが、本市の脳血管疾患の死亡率は依然として高く、その解決のためには、脳血管疾患の大きな要因である高血圧の予防が重要と考えております。本市の現状として、60歳未満で運動習慣を持っている人が少ないという課題があることから、高血圧予防のための運動習慣の定着を重点に啓発してまいります。
ほとんどは６５歳以上の方ということでありまして、５５０人だったでしょうか、今感染確認された方ですね、正確な数字はちょっと頭に入っていませんけれども、仮に半分ぐらい近く、半分までいかないと思うのです、高齢者だとすると、高齢者の方の死亡率は非常に高いのですよね。
また、平成29年度の県内14市の３大疾病年齢調整死亡率を比較すると、悪性新生物でワースト２位、心疾患でワースト４位、脳血管疾患でワースト１位となっていることから、健康寿命の延伸は当市最大の課題であります。
健康づくりにつきましては、脳血管疾患の大きな要因である高血圧予防のための運動習慣の定着に向けた事業、本市の死亡率のトップであるがんの早期発見、早期治療を実現するため、検診受診率の向上を図ります。さらには、健康づくりの取組に関心のない層へウオーキングへのチャレンジなどの運動の啓発を進め、市民の健康寿命の向上につながる事業を推進してまいります。
保健福祉行政では、社会活動や個々の行動の中で健康への関心を高め、がんや心疾患、脳卒中による死亡率の低下を目指して、働き盛り世代の生活習慣病予防として、職域への働きかけを強化するなど、健康寿命日本一に向けた取組を推進するとともに、市民が地域で安心して暮らせるよう、釜石版地域包括ケアシステムの一層の充実を図り、交通不便地域における交通弱者や買物弱者の足の確保など、様々な地域課題について、地域と行政が協働
これは、がんとか脳卒中、心臓病の生活習慣に起因する死亡率は、全体の60％を占めていると言われます。 そこで、お伺いしますが、市で行っている各がん検診と特定健診の受診率は上がっているのかお伺いします。 ○議長（木村琳藏君） 健康推進課長。
４点目の当町における自殺死亡率は、全国や岩手県より高く推移しているが、原因は何か。また、今後どのような対策で取り組むのか。 ５点目ですが、保健推進員の役割と活動状況はどうなっているのか。 次に、２項目の空き家対策についてですが、平成30年総務省による住宅・土地統計調査によると、東北地区の空き家が55万1,200戸で、住宅総数に占める割合は13.7％と報道された。
このような観点からの１点目の質問ですが、大迫地域では、以前、胃がんの少ない地域とされ、昭和４０年代、秋田大学公衆衛生学教室が胃がん多発の原因究明の調査を行うに当たり、患者数の少ない地域として大迫町を選んだとされますが、一方で、脳卒中や心臓病による死亡率が高い地域という現実に直面した当時の県立大迫病院長の永井謙一先生が、東北大学第２内科の今井潤先生に相談し、取り組まれたのが、世界でも画期的な家庭血圧測定事業
大変重要なことに、日本での死亡率は欧米の数百分の１であり、日本では海外と異なる対策が必要であることが明らかになりました。新型コロナは、健康な日本人には少し感染力の強い風邪であり、基礎疾患のある高齢者を重点的にケアすることが有効であることも判明しました。
昨年の厚生労働省の発表によりますと、一昨年の本県の脳血管疾患、いわゆる脳卒中での死亡率は、人口10万人当たり161.3人と高く、全国ワーストワンと報道されております。その中で、宮古圏内の死亡率は、県の平均を上回っているとも聞いております。
がん死亡率県内ワーストワンの当市においては、早期発見は優先的に取り組むべき施策であり、強化すべきものと考えます。しかし、昨今では、がん治療の進歩により、生存率は向上いたしましたが、副作用や後遺症、再発に対する不安、あるいは生活苦など、様々な悩みを抱えながら生活されている患者も少なくありません。